今、各地の自治体に、こんな３択問題が出され、今週中の回答を迫られています。
その他、はありません。
このうちのどれかを選んで10月21日までに環境省へ出せ、公表はしないからという文書が今月７日に全国都道府県に出され、横浜市も神奈川県を通じてもらってきました。
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について」
担当者を呼んで聞くと、対象ガレキの放射線量の測定方法、どのレベルまでを自治体による処分対象とするのか等、まだ何も決まっていないのだそう。
「多分、来年始めにはそれが示されると思うのですが・・・」と。
何を引き受けろと言われているのかも分からないまま、先の受入れ前提の３択から選べとは！
環境省、ずいぶんエラいんですねえ。
ウムを言わさないこの姿勢、とても地方分権を推進なんて言っている政府のする事とは思えません。
被災地支援のためにはできる限りの事をすべきだと私も思っていますが、放射性廃棄物を全国へ移動、焼却等によって拡散させることには反対です。
困っている様子の担当者に、無回答か、白紙提出でも良いという話ですよと他自治体の例をお伝えしたのですが、この文書と回答の方法について先週金曜日に県が行った「説明会」ではそんな説明は無く、「誰もそんな事聞いてませんでしたし・・・」と本当に悩んでいる。
そこで、私の所属する「神奈川ネットワーク運動・市民の党・無所属クラブ」という長い名前の会派として、この文書に対しこのように対応して頂きたい、という文書を急きょ提出しました。
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今、市議会は開会中ですが、明日から３日間、私を含めほとんどの議員が常任委員会の市外視察に出てしまい、提出期限の２１日まで議会は事実上モヌケのカラ。
この問題を担当する資源循環局関係の委員会も開く事ができません。
そんな中で議会の委員会にも報告せずに回答を書く気なのか、とただしましたが、国には逆らえない風の担当者。
今日市長宛に提出した文書には９月２０日に日弁連会長が出した
「放射性物質対処特措法施行に当たっての会長声明」を別添として付けました。
ここには今、国が埋立を許可するとしている８０００ベクレル/kgの放射性セシウム１３７に汚染された廃棄物が１００ベクレル/kg未満となり、通常の廃棄物となるまでには、約２００年を要すると書かれています。
200年先の未来を決定づけてしまう重大な問題、わずか一週間で、限られた役所の担当者達だけで結論を出すなど、決して許されません。
