今日の市議会本会議では、今年度の補正予算案が上程され、質疑が行なわれました。
防災対策として学校耐震補強工事や、前倒しで発注することになった学校へのクーラー設置等、補正額だけで約113億円。
その中には、放射能汚染のため南本牧最終処分場への埋立を「凍結」している汚泥焼却灰保管用コンテナ購入などの７億円が含まれています。
横浜市の放射線対策は、今回提案された補正を含め、23年度分だけで約16億円。この費用は全額、東京電力に賠償金として請求されます。
これが、実際に昨年末に林市長の名前で東電に出された【請求書】
「事前協議申出書 兼 賠償金請求書」
とありますが、これが東電指定の用紙なのだそう。
裏はその内訳、明細書になっています。
PDF⇒https://files.me.com/sakuraline/aryxvv
確定したものから順番に請求するため、１回目は放射線測定費用などの6432万7515円。
予算書では、これがどのような扱いになっているかと見てみると、、、
これは、今回補正として提案された下水道事業会計補正予算案の収入の部分。
赤線のところ、ちょっと見えづらいもしれませんが
「東京電力株式会社賠償金の受け入れに伴う増額」として７億円あまりが「特別収益」として収入にあてられています。
ここにはこれから請求する分も入っていますし、東電からはまだ１円ももらっていません。
でも、もらえるものとして歳入に入れ込んだ予算になっているのです。
これは新年度予算も同じ。
保育園の給食測定など放射線対策の約22億円は東電から入るものとして、他の財源措置はしていないのです。
だからといって、払ってもらうまで待ってはいられませんから実際には市民の税金でまずは支出するのですが。
私「あとで全額払ってもらえるの？」
担当職員「さあ、それは何とも・・」
私「年度の会計を閉める時（５月末）までにもらえないとどうなるの？」
担当職員「どうしたらいいんでしょう・・・」
私「歳入欠損？それとも市が立て替えってことで東電への貸し付けとかにして決算？」
担当職員「わかりません・・・」
自治体でもこんな調子ですから、被災して東電に損害を請求されている個人や民間業者の方たちは先が全く見えない状態でどれほど苦労されているか、と思います。
かたや、東電は４月から自治体を含む大口需要家への大幅値上げを示しており、横浜市の試算ではその分だけで市の支出が20億円増とも。
請求分は頂かなければいけないけれど、それが自分たちで払った電気代や税金による資金投入が回ってくるのではやっぱりおかしい。
あいかわらず、役員には高額の退職金が出ているらしいし、あちこちの遊休地や資産がどうなったかも不明。
横浜市としては、賠償請求をしている多くの被災者や他の事業者とも協力して、東電を徹底的に洗いだし、とことん放射線対策をさせるべきだと思います。
この請求書がそんな意志の表れだといいんですが。
【資料】２３年度の東電への請求予定 内訳（PDF) https://files.me.com/sakuraline/pb7ato
