さて連日ですが、旧市庁舎の激安処分について。
この処分（土地貸付と建物売却）の本契約締結期限9月30日となりました。
山中市長が、金額妥当性について自ら検証するとした結果が今日、出されます。
14時から市長会見が予定されており、その報告事項にはこの案件も含まれている模様。
市長会見は以下のサイトでネット中継されますので
私もじっくり視聴したいと思います。
shichokaiken.city.yokohama.lg.jp
さてこの問題、
建物5棟あわせて約7,700万円が激安なのはもちろんですが
それだけではありません。
関内駅前、ハマスタ向かいの超一等地＝約5,000坪の街区開発権と占有権（77年間！）がとにかく激安、バーゲン価格、なにしろ実質タダになるという問題なのです。
旧市庁舎の処分は
・建物 売却契約 ５棟 延床面積 約３万㎡ ＝約7,700万円
・土地 定期借地契約 77年間 約1.7万㎡ 権利金なし 月額1,041円/㎡ 年額約2.1億円
77年3ヶ月 ＝ 164億8,000万円
合わせて 165億5,700万円
この金額で横浜有数の一等地を7７年間も占有し、
しかも事業者が提案した開発内容に合わせてこの土地にかけられている建物高さ制限などの規制を変更するという条件付き。
ちなみにこの土地の評価ですが
この土地の価格については、処分契約の差し止めを求めて提訴した際、
不動産取引の参考価格を提供する有料サービスによる土地建物評価レポートを原告側の証拠資料の1つとして裁判所に提出しています。
横浜市中区港町1丁目1番地 約17,000㎡ ＝ 179億円 （2020年1月）
さらに、事業者への土地賃料計算のために横浜市が2020年10月不動産鑑定評価を行っています。
（建物鑑定評価をした同じ２社に委託）
その賃料計算の過程で、土地の更地価格を示しています。
A社 155.6万円/㎡ ＝ 257.1億円
B社 137.7万円/㎡ ＝ 227.5億円
私達が裁判で出した土地価格はずいぶん控えめだったのですね。
この市の土地鑑定A社価格から税負担（固定資産税と都市計画税）を試算
実勢価格：257.1億円 ✕ 70％ ＝固定資産税評価額：約180億円
・固定資産税 1.4％
・都市計画税 0.3％
あわせて 1.7％ を かけると ＝税負担 約3.1億円 です。
貸付賃料：年間 2.1億円 ＜ 税負担：年間 ３.1億円
所有した場合の税負担よりずっと安い金額で77年間も占有させるというのは
もはやタダであげてしまうようなものではないでしょうか？
事業者は税負担額の７割程度の賃料で77年間もこの土地を占有し、
景観条例によって規制されていた超高層ビルを建設し
巨額の利益を上げようとしています。
賃料計算では、この更地価格に対し、
事業者は市の示した条件に従うことで開発内容が制限されているということをもって
次々と値引き計算をし、結果的に
月額1,041円/㎡ という 周辺相場の1/5～1/3の破格の賃料を決定しています。
では、その市が示した条件により、どのような開発を行うのか
それは市有地を格安で貸して行うにふさわしいものなのか
その中身が問われなければなりません。
そこで、この事業者に決定した際、事業者が選定委員会に提出した提案書を都市整備局に請求し
今月、提供を受けたのですが
それが、この記事冒頭や、次の写真のように墨塗りだらけです。
これでは、開発の中身がどうなのか、
そしてその内容を条件に値引きを繰り返して出されたこの賃料と建物価格は妥当なのか
まったく不明です。
山中市長は今日、この開発について今のまま本契約へ突き進むのか、
それとも一旦立ち止まって妥当性を考え直すのか、見解を発表することになっています。
ぜひ、こうした不透明な状態で、市民の貴重な財産を失うことのないよう、切にお願いいたします。
