新しい常任委員会（市民・にぎわいスポーツ文化・消防委員会）の活動が始まってすぐ、所管局に関する問題が発覚。
横浜市都筑区にある「横浜国際プール」廃止に関する問題です。
市内で唯一の、国際基準をクリアした50mプールが都筑区にありますが、
横浜市はここの「メインプール」を廃止して、
プロバスケなどのスポーツアリーナに変えようというのです。
市は、一番影響を受ける水泳団体とは話し合いを重ねており
おおむね理解を得ているかのような説明を市議会でしていたのですが、、、
どうも違ったようです。
メインプール存続を求めて議会への陳情、署名の提出、山中市長宛の要請なども続いていたのに、
そのことを議会へもきちんと説明していませんでした。
そこで、最初の委員会審査（5月22日）で、この水泳団体との協議状況について、
市が言っていることと、団体側の主張がくい違っているのに、
当局の都合の良いように捻じ曲げていませんか？
などなど質問しました。
この質疑で、水泳団体に対しては「まだ何も決まっていない」と言いながら、
市の内部では既にメインプール廃止を方針決定していることについてはやはり
「二枚舌では？」と思わざるを得ません。
その、内部では既に決めているとした根拠がこちら👇
「経営会議」というのは横浜市の庁内で最高意思決定機関です。
今年2024年3月28日その会議で「通年スポーツフロア化」
つまりメインプールの廃止を「了承」し内部での方針を決めていました。
ちなみに、この会議の「要旨」は市のホームページから見ることができます。
ご参考に
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/taisei/kaigi/
内部では決めていながら、重要な競技団体に二枚舌を使っている状態で、
計画案の公表などすべきじゃないと申したのですが、
残念ながら、市は強行突破に出てきたようです。
2回目の常任委員会（6月３日）に、「横浜国際プール再整備事業計画（素案）」というものが出されてきました。
画像が「概要版」です。
これについて、井上の質疑部分がこちら👇
この中で、市民向け資料には、
あたかも「令和３年度 包括外部監査」（2022年2月提出）により
夏はプール、冬は床仕様という「転換方式」にお金がかかり不経済だと言われたことが出発点かのようにしていますが、
実際は、これまたその前に、
【メインプール廃止＝通年床仕様への転換】
という方向を市役所内では確認していました。
その根拠となる資料を画像でお示ししておきます。
2021年12月（令和3年）に局長が副市長に説明した資料とその中身👇
さらに、ここで重要な【調整事項】としていたのは、
水泳の競技団体だけでなく、バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」をあげ、
特に、そのレギュレーション（リーグ参加のためのライセンス基準）が、2026年から変更される問題を明記しています。
現在、横浜国際プールを半期使い、ここをホームアリーナとして登録している横浜ビー・コルセアーズにとって、今のままでは「新基準」で不適格となってしまい、トップリーグにいられない、という重要問題があったのですね。
それならば、そのことを市民にきちんと伝えて、ではどうするかという議論をすべきじゃないでしょうか？
庁内という市民に見えないところでは、これを重要テーマとして議論しながら、
これまで市議会でも、市民への説明でも、
そして今回出された「横浜国際プール再整備事業計画（素案）」でも、
このBリーグのライセンス変更問題は一言も触れられていません。
市民に知らせず、裏テーマとしてその解決策を模索し、
その結果、国際プールを潰してハイスペックなアリーナを公共事業で造り出そうとしているとすれば、、、
税金の使い方として大きな問題ではないでしょうか？
（画像内のカラーの文字やアンダーラインなどは井上による加筆です）
