7月6日、横浜市の障害者施策改善を求め、重度障害者男性と支援団体の皆さんと一緒に健康福祉局と話し合い、その後記者会見を行いました。
脳性まひにより重度障害のある男性。
医師から24時間介護が必要との診断書が昨年12月に出され、繰り返し認定を求めたのに瀬谷区がこれを放置。食事や睡眠が十分に取れない状態となり先月緊急入院に至りました。
入院してもなお男性の要請を拒否していた区の対応について支援団体の方から入院中に相談があり、市や区に理由を問いただすなどすると、その日のうちに対応が変化。
病院にはヘルパー派遣しないと言っていたのにすぐできる事になり、24時間介護も当面認められました。
制度の無理解、窓口による利用制限、そもそも障害者の人権をどう考えているのか、横浜市の障害者福祉のひどい実態が浮き彫りになった大きな問題として改善を求めてきました。
６月に男性を支援する「全国公的介護保障要求者組合」の皆さんと共に市担当局と瀬谷区との話し合いを行い、今月改めて要望書を提出して回答を求めました。
横浜市は、男性が支援を求めて最初に区を訪ねた時、本来受けられる障害者のための「重度訪問介護」ではなく高齢者向けの介護保険サービスしか教えず、制約の多い制度に閉じ込めていた実態があります。
市はその問題を認め、なぜそうなったのかを含めて検証することになりました。
障害者のための「重度訪問介護」と主に高齢者のための「介護保険サービス」では使える内容が大きく違います。介護保険の方が使えるサービスが限定的で制約が多いのです。
厚労省は、その２つを混同しないこと、障害者施策に介護保険を準用しないことを通知し自治体に注意を促しています。
ところが、横浜市は「利用の手引」などの文書で介護保険の制約をそのまま記載する明らかな過ちを犯しており、それがなんと20年間も使われていた事が今回明らかになりました。
ようやくそれを認めて手引は改定すると約束させる事ができました。
横浜市との話し合いの後に記者会見をしました。
この会見により問題について新聞報道がされました。
こちらは、画像の上半分の記事が朝日新聞、下半分の記事が東京新聞（どちらも一部分）。
神奈川新聞はウェブサイトにも掲載されました。
下の画像は新聞記事の一部。
この問題は、長く横浜市が間違った障害者施策の運用を行っていたということであり、障害を持つ当事者の皆さんと一緒に、十分な改善をするよう引き続き話し合いを行っていきます。
