5月31日、私の属している会派「神奈川ネットワーク運動・市民の党・無所属クラブ議員団」は、林文子横浜市長に対し、以下の要請書を提出しました。
横浜市長 林 文子 様
校庭・園庭・公園等での放射線測定、学校給食食材の安全確保を求める要請書
神奈川ネットワーク運動・市民の党・無所属クラブ議員団
太田 正孝
井上さくら
丸岡いつこ林市長におかれましては日夜、横浜市民のためにご奮闘くださり、ありがとうございます。特に、３月11日の東日本大震災以降、休む間もない日々が続いている事と推察申し上げます。
さて、この度の大震災により引き起こされた福島第一原発の事故については、その収束の見通しさえ立たず、いまだに放射能が大気等に放出され続けています。
県内農産品や市内上下水道の汚泥から放射性物質が検出されたことからも明らかなように、放射能は横浜にも飛来し、地上に降った事は否定できません。
原発や放射能については本来、国が万全の対策を行うべきところですが、海水注入の混乱や校庭の放射線基準値を巡る問題に見られる通り、現状ではとても国の対応で安心を得ることが出来ない以上、自治体としての取り組みが強く求められています。
まずは実態把握をする必要がありますが、現在、市内の放射線測定は環境科学研究所の一カ所であり、それも、地上２３ートル上空の大気のみである事は、放射線の影響を受けやすい子どもたちが、日常生活でどれくらいの放射線量を受けることになるのかが全くわかりません。 至急、改善が必要です。
群馬県太田市では既に市立小学校と幼稚園で校庭の放射線量を測定して公表しました。長野県松本市や千葉県松戸市も独自の測定を進めています。埼玉県は県内約百カ所の小学校や幼稚園で地表面の放射線測定を行う準備を進めていると聞いています。千葉市では市内流通食品の放射線検査も始まりました。
林市長は就任以来、横浜の未来そのものだとして、戦略的重点的に子ども達を大切にする取り組みを進めて来られました。今、この時にこそ、子どもの生命と健康を最優先に考えて頂き、以下につき早急に取り組むよう求めます。1、学校の校庭、保育園や幼稚園の園庭、公園など、子ども達が多く利用する各地で地表近くの放射線量、土壌中の放射性物質を測定し公表する事
２、市場で売れにくくなっている県の農産品が学校給食の食材に回され、放射線の影響を受けやすい子ども達の内部被曝を起こす恐れが無いよう、対策を講じる事
