予算委員会で最後に質問したのは「ハマ弁」の問題。
利用率が今年に入っても2.7％（教員を含む）と依然低迷を続ける中学校の配達弁当「ハマ弁」。
事業開始時に想定した22％の１割強しか利用されていないこともあり、
横浜市民の税金が
１食あたり2,673円も！
投入されていることを2月の本会議で明らかにしました↓
2019年2月21日 本会議 井上さくら質疑録画↓
この日の市長答弁により、平成29年度実績で「ハマ弁」は１食あたり
運営コスト 3,894円
うち公費負担 2,673円
とわかったのですが、ここで新たな疑問です。
（運営コスト）ー（公費負担）＝1,221円
は、どうまかなわれているのでしょうか？
このことについて、3月15日の予算委員会で教育長に聞いたところ、、、、
2019年3月15日 予算委員会 井上さくら質疑録画↓（開始から17分頃よりハマ弁についての質疑になります）
公費以外の1,221円のうち
保護者負担は390円（平均）とのこと。
すると
1,221円ー390円＝831円
は、いったい誰が負担しているのでしょうか？
これまた教育長に聞いたところ、、、、
事業者が赤字で負担している、との答弁。
え〜〜
１個あたり831円も事業者が自腹で負担して
「ハマ弁」を作り続けているというコトですか？
普通に考えてありえません。
事業として赤字になっているなら、その分が食材の品質や調理員の人件費などにシワ寄せされている可能性があるのでは？
これも教育長に聞いたところ
そういうことは無いと聞いております。
という答弁。
それ、事業者の言い分を聞いているだけですよね？
その証拠は取っていますか？
とこれまた聞いたところ
これから もらいます。
との答弁。
実は、この食材費の裏付け資料を示すよう
私は昨年から教育委員会に求めていますが、未だに出てきません。
子どもたちの口に入るハマ弁ですから、食材費などは安全に直結する最重要な問題です。
にも関わらず、この食材費について昨年は３倍も大きな数字を「誤報告」していたことがありました。
それでも教育委員会は裏付け資料を入手してこなかったのです。
この日、ようやく公の場でその資料を入手し、議会に提出することを教育長は約束しましたが、、、、
本日3月27日現在、まだ頂けていません…。
この日の質疑の後半では、
ハマ弁の5年契約が切れる2021年度以降、どうするつもりなのかという議論もしました。
私の質問メモ↓
これについて教育長から
2019年度に方向性を決めるという答弁があり、
またその際に、どこまでを検討の範囲とするのか、
については、
学校給食法に基づく提供を検討に含める
との答弁が。
ただ、自校方式や親子方式は採用しない、との表明もありました。
それでは初めからデリバリーありき
ということでしょうか！？
デリバリー式の「給食」は生徒たちに不評で「残食」が多くなり、
大阪市でも大磯町でも、いったんデリバリーで始めた給食を中止して、
自校方式などに変更する事態となっています。
初めからデリバリーありきでは、ハマ弁の失敗をまた繰り返すことになりかねません。
横浜市教育委員会、失敗から学ぼうよ…
