任期最後となった予算委員会で、市長・教育長に対し児童虐待対策と「ハマ弁」の問題について質問しました。
録画↓
児童虐待では、今月、大火傷を負った女の子を放置したままパチンコに行っていた母親と交際相手が逮捕される事件が鶴見区で発生してしまいました。
どうにか防ぐ事は出来なかったのかと調べるうちに、横浜市の児童虐待対応の様々な問題が見えてきました。
質問ではその全体を取り上げる事はしませんでしたが、その一端を明らかにする事にはつながったかと思います。
質問の翌日にその一部が報道されました。
この新聞記事は、国が各自治体に求めた虐待緊急点検について、横浜市ではどれだけの安全確認が取れたのかを尋ねた質疑について報道したものです。
対象者 2,231人
安全未確認 571人
なんと４人に１人がこの時点でまだ安全確認できていないという結果でした。
国の緊急点検期間は終了となりますが、引き続き安全確認を進めることを市長に強く求め、早急に全員の安全確認をするという答弁を得ました。
実はさらに明らかにしたかったのは、この国の調査を含め通常「児童相談所での虐待案件」として数えられているのは、児童虐待の全体数ではない、という問題です。
冒頭でお伝えした、鶴見区の火傷を負った女児のケースは、保護者が逮捕される以前から虐待があるとして行政が把握し面会指導など行っていました。
しかし、国から指示された調査対象2,231人には含まれていません。
同じ虐待案件であっても「鶴見区担当」になっており、
「児童相談所の担当ではなくなっていた」からです。
横浜市ではこのように児童虐待が確認され、在宅指導をしていても「区の担当」として児童相談所から離れている案件が2,363人にものぼっています。
この日の質疑で確認したところ、
虐待が確認されている「要保護児童」市全体＝3,980人
「区の担当」＝2,363人
「児童相談所担当」＝1,617人
虐待案件では、児童相談所よりずっと多くの案件が「区の担当」となり
「児相の虐待案件」の外の数字となってしまっています。
（国の調査対象はこの1,617人に、児相が継続して関わっている案件を追加したもの）
このことにより、
「児童福祉司１人が抱える虐待案件が数十件」
「横浜市では１人45件」
等と報道されてきましたが、そこにはよりボリュームの多い区の担当案件は含まれていないことが明らかになりました。
嘘ではないけれども、数字のマジックのようにも思え、
隠れ待機児童 ならぬ
隠れ虐待案件 では？
という疑問も湧きます。
児童虐待だけでなく、子育てサポートや福祉、教育現場など他分野との連携が取りやすいという利点が区担当ではあるのですが、
連携してサポートするだけの人的、物的資源が区になければ、
それも絵に描いた餅になってしまいます。
鶴見区の女児虐待では、
実は母親がこの女児を含めて保育園入園申請をしていたのに空きがなく、
保育園に入れず「保留児」とされていたことも明らかになっており、
連携して提供するはずの受け皿自体が圧倒的に不足している現状です。
各区の児童虐待対応チームの早急な増員、体制強化を林市長に強く求め、善処する旨の答弁を得ました。
横浜市の虐待防止策は、まだまだ不十分。
今後もしっかり取り組んでいきます。
