一昨日の18日に起きた大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、9歳の女の子が亡くなる痛ましい事故がありました。
これを受けて横浜市でも急いで危険なブロック塀の点検をするよう、昨日教育委員会に申し入れたところ、まだ文科省からの通知が来ておらず、その内容を待って動きたいという返答。
え〜？指示待ちですか？
他都市ではもう職員が出向いて点検を始めてますよ、
通学路を含め横浜市も急いで欲しい！
とお願いしたのでした。
そして今日、市教委よりおしらせ。
文科省から昨夜遅く通知が届き、この内容に沿うよう学校長あてに、
「学校のブロック塀等の安全点検について」という「依頼」を出したとのこと。
各学校で先生たちが「目視」による点検をし、その結果を教育委員会に報告するようにという「依頼」です。
なんだか学校現場に丸投げでは？
他都市のように、市教委自ら学校へ足を運んでは？
500校も市立学校を抱えている横浜市ではそれではかえって時間がかかってしまうので、「まずは」学校側での点検を進め、その結果をもとに危なそうなところへ技術者と共に向かうそうです。
各学校での安全点検の報告書提出期限は6月29日。
それを取りまとめてようやく現状把握ができ、
それから建築局など技術者のいる部署と調整して現地へ、、、らしい。
ん〜！
まだるこっしい。
スケールメリット（大規模であることの優位性）がよく語られる横浜市ですが、
どうもスケールデメリット（大規模であることの弊害）の方が目立ちます。
大きさのせいだけではないかもですが、、、
ちなみに、学校施設以外の通学路でのブロック塀などの安全点検も要請しています。
これについては、今日出された「依頼」とは別に明日以降、教育委員会から学校長あてに、
PTAや区と構成するスクールゾーン協議会などの地域の力も借りて、
危なそうな箇所の点検をお願いし、リストアップして教育委員会へ報告するよう「依頼」を出すそうです。
ただ、市の持ち物ではないブロック塀の危険性がわかっても、
横浜市の場合、その除却などに補助金を使える条件がとても限られており、
これまでわずか２件しか利用実績がないという事実も。
新たな補助制度の創設を含め、この点も改善が必要です。
阪神淡路大震災以来、ブロック塀の危険性は繰り返し問題になってきました。
悲しい犠牲を繰り返すことのないよう、取り組んでいきます。
