昨日、林横浜市長宛に【子どもたちを放射線被ばくから守るための取り組みの要請】を提出しました。他でも実施している市としての放射線限度を定め、内部被ばくを含め、子どもたちの被ばくの総量を極力把握、抑制するよう求めています。
横浜市長林文子様 2011年7月8日
子どもたちを放射線被ばくから守るための取り組みの要請
神奈川ネットワーク運動・市民の党・無所属クラブ議員団
太田 正孝
井上さくら
丸岡いつこ林市長におかれましては日夜、横浜市民のためにご奮闘くださり、誠にありがとうございます。
放射能の問題では、6月1日付けで放射線対策部を立ち上げられた事、また、その対応にあたっては私どもが5月30日に提出いたしました「校庭・園庭・公園等での放射線測定、学校給食食材の安全確保を求める要請書」の内容の実施を急いで頂いている事に重ねて感謝申し上げます。
さて、前回の要請から1ヶ月以上が経過した今日もなお、福島第一原発の事故はその収束の見通しが立たず放射能は依然、大気等に放出され続けています。
3月に起きた水素爆発時の物も含め、これまでに排出された大量の放射性物質が海洋中や土壌などに蓄積されつつある事をふまえた対策が必要です。
特に、子どもたちは放射線の影響を大人に比べて少なくとも5倍は受けやすいとされており特別の配慮、が必要であるにも関わらず放射線被ばくの総量について、子どもの基準についての定めは特に設けられていません。
放射性物質が日常生活に入り込んでいるという、そもそも想定されていない事態が日本で進行し、国の対応が追いついていない中、市民の健康、特に子どもたちの命と健康を守るため、自治体ができるだけの事をしなければなりません。
埼玉県川口市や千葉県野田市、長野県松本市などでは既に自治体独自の基準をつくり放射線対策にあたっています。
横浜の未来そのものだとして、戦略的重点的に子ども達を大切にする取り組みを進めて来られた林市長におかれましては、ぜひとも、以下の点につき早急に実施して頂きますよう、お願い致します。
