放射能汚染されていた可能性の高い牛肉が、横浜の小学校１２７校の給食に出されていたとの発表が先週の金曜日。
それから初めてになる放射線対策部との話し合いを父母の皆さんを交えて今日行いました。
継続して持っているこの話し合いの場。牛肉汚染が明らかになる前から、給食には牛肉はやめて下さいと言ってきました。
ビビンバは牛肉でなくても作れます。（ビビンバもどきにはなりますけど）
豚でも鳥でも、あるいはビビンバでないメニューに変える事もできるじゃないか、と言ってきました。
当時確証がないと言われる中、放射能を理由に牛肉不使用がムリでも、リスクが高い事がわかっている以上、知恵を出して予防をしようと言って来たのです。
残念ながらそうした努力はなされる事無く、給食に汚染された稲わらを食べていた牛が出されてしまいました。
今日は、こういう結果を招いた事についての反省と改善策を、多少なりとも期待していたのですが、、、
「流通の仕組みに裏切られた」
「そう言っていけば、牛だけでなく、他の物もみんな食べられない」
「市場を信用する以外に方法は無い」
と、担当者の方。
あ〜、やっぱり、思考停止に陥ったまま、ですね。
その段階を、多くの市民はとっくに通過して、自力で次に進んでいるのに。
３・１１大震災があり、原発大災害が進行中の今、これまで盤石だと思っていた色々なものがこれほど崩壊しているのに、役所は依然、これまでの秩序があるものとしてしか考えられないでいるようです。
原発の安全神話が崩れたように、今、日本の食品の安全も努力なしには得られないし、何だかんだ言っても国は国民の命を守ってくれる、とタカをくくってはいられなくなりました。
こういう危機の時こそ、何のため、誰のために存在しているのか問われていると思います。
もちろん、私たち議員も、そして市長もです。
「放射線対策部」が手をこまねいているようなら、市長の権限で市としての指針を打ち出さなければいけません。
国がやらなければならない事も多いですが、横浜市としてできる事もたくさんあります。
他の自治体でも行なっているように、市として、特に子どもについて外部ひばくと内部ひばくをあわせたを規制の限度を定める事、その厳守のための測定や必要な場所の除染、給食食材のきめ細かい検査などを行なっていくべきです。
